人工知能（AI）企業のジーニアス・グループが110BTCを1000万ドルで購入し、財務準備金の大部分をビットコイン（BTC）に転換する第一歩を踏み出した。同社は、他の企業にも同様の手法を教えることを目指している。
11月18日の発表によれば、同社は1BTCあたり平均9万932ドルで購入した。これは「今後の購入計画の第一歩」としている。11月12日、同社は現在および将来の準備金の90%以上をビットコインで保有する戦略を決定し、初期目標を1億2000万ドルとした。
ジーニアス・グループのロジャー・ハミルトンCEOは、11月19日にポッドキャストを開始した。マイクロストラテジーのようなBTC保有戦略を採用すると決定した際、そのアプローチについて明確な道筋がなかったため、ビットコインを財務準備金として検討する他の企業を支援するためだという。
「ジーニアス・グループがマイクロストラテジーのビットコイン財務計画を採用することを決めたとき、企業が簡単に従うための明確なガイドラインはなかった」と彼は言う。「我々のポッドキャストが提供する情報により、より多くの企業がビットコイン財務を確立する利点を理解し、従うべき明確なステップを得ることができると信じている」。
ジーニアス・グループの株価（GNS）は、ビットコイン保有戦略の発表以来、上昇している。ジーニアス・グループの株価は月間で22%以上上昇し、0.91ドルとなった。
企業で拡大するビットコイン準備金のアイデア
マイケル・セイラー氏のマイクロストラテジーは11月18日に追加で5万1780BTCを46億ドルで取得し、総保有量を33万1200BTCに増やした。同社はまた、転換社債で17億5000万ドルを調達し、さらにビットコインを購入する計画を示している。
11月18日、セムラーサイエンティフィックは、11月6日から15日の間に現金で215BTCを1770万ドルで追加取得し、総保有量を1273BTCに増やしたと発表した。
日本の投資会社メタプラネットは現在1000BTC以上を保有しているが、11月18日にビットコイン購入のために17億5000万円の普通社債を発行すると発表し、その後19日に124BTCの追加購入を行った。
一方、ビットコインマイニング企業MARAホールディングス（旧マラソンデジタル）も、ビットコインをさらに取得するために7億ドルの転換社債を発行すると発表した。発表によれば、調達資金のうち2億ドルは2026年満期の転換社債の償還に使用され、残りの資金はビットコインの蓄積、拡張、債務返済およびその他の一般的なニーズに使用される予定だ
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