YouTubeの代わりとして、極右や陰謀論者の間で人気を集める動画共有プラットフォーム「ランブル(Rumble)」が、ビットコイン(BTC)をバランスシートに追加する計画を正式に発表した。数日前、同社のCEOがソーシャルメディア上でこのアイデアを示唆していた。
25日の発表によれば、ランブルは取締役会がビットコイン保有戦略を承認したと発表した。この戦略では、同社の余剰現金の一部をビットコインに割り当てる予定で、総額は最大2000万ドルとなる見込みだ。
ランブルの会長兼CEOであるクリス・パブロフスキー氏は、11月19日にXで実施した投票で、この計画を示唆した。この投票では4万3790票のうち93.9%が賛成票を投じた。
ランブルによると、最初のビットコイン購入日は、仮想通貨市場の状況、ビットコインの価格、プラットフォームの資金ニーズなど、複数の要因に基づいて経営陣が決定するという。
「世界はまだビットコインの採用はまだ初期段階にあり、仮想通貨に友好的な米大統領政権の選出や機関投資家による採用の増加により、そのスピードが加速している」と、パブロフスキー氏は述べている。
「政府発行の通貨とは異なり、ビットコインは際限のない紙幣増刷による価値希薄化の影響を受けないため、貴重なインフレ対策であり、財務戦略における優れた選択肢である」と強調した。
同社はまた、ビットコインの割り当て戦略がいつでも理由を問わず中止、終了、または変更される可能性があるとも付け加えた。
ただ、ランブルは今回のビットコイン保有戦略をきっかけに「仮想通貨分野への拡大を加速させる」ともしている。
この発表と同じ取引時間中、ランブルの株式(RUM)は12.63%上昇し、7.31ドルとなった。時間外取引でも株価はさらに5.47%上昇し、7.71ドルに達している。
ランブルは月間アクティブユーザー約6700万人を有する動画共有プラットフォームで、他の同様のサービスよりもコンテンツモデレーションにおいて寛容な姿勢で知られている。
Source: Google Finance
BTCをバランスシートに追加する企業が増加
ランブルは、今年ビットコインをバランスシートに追加した企業のリストに新たに加わった。
マイケル・セイラー氏が率いるマイクロストラテジーは、33万1200BTC(約360億ドル相当)を保有し、BTC保有企業としてトップに立っている。
ビットコインマイニング企業MARAホールディングス(旧マラソン・デジタル)は、11月18日のニュースリリースで、7億ドルの転換社債を発行し、その一部をビットコイン購入に充てる計画を発表した。
11月18日には、技術ソリューションプロバイダーのセムラー・サイエンティフィックが、11月6日から15日の間に追加で215BTC(1770万ドル相当)を購入し、保有総数を1273BTCに増やしたことを明らかにした。
また、人工知能(AI)企業ジーニアス・グループは、11月18日に1100万ドルで110BTCを購入し、将来的に準備資産の最大90%をビットコインで保有する計画を立てている。
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