仮想通貨取引所バイナンスやコインベース、リップル社など複数の企業がシンガポールでライセンス取得を免除されていたことが明らかになった。シンガポール金融管理局（MAS）が3月25日に発表した。
シンガポール当局は、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などのために2020年1月に決済サービス法（PSA）を施行。ただ複数の仮想通貨企業は年初から法律の対象外になっている。
とりわけバイナンスとコインベース、リップルの3社は一部の支払いサービスに関しては2020年7月28日まで供給できる。
一方、ビットゴーやジェミナイなど他の仮想通貨企業は口座発行サービス、国内のマネー送金サービスについて2021年1月28日までライセンスなしで実行できる。
ライセンス免除は、指定の期間が過ぎれば解除される。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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