米国のジョー・バイデン大統領の次期予算案には、特定の投資家に対するキャピタルゲインの倍増案や仮想通貨のウォッシュセールス（節税目的の売買）の取り締まりなど、仮想通貨トレーダーや投資家にとっていくつかのサプライズが含まれている。

バイデン政権は3月9日に2024年度予算案を発表する予定で、今後10年間で約3兆ドルの赤字削減を目指すと報じられている。また報道によると、約240億ドルを調達する目的で、仮想通貨の税制を変更することも含まれている。

WSJの報道によると、これらの提案の1つには、仮想通貨トレーダーがタックス・ロス・ハーベスティングと呼ばれる税金対策で含み損のある資産を売却した後、直後に買い戻す戦略の廃止が含まれている。

こういったウォッシュセールは、株式や債券の場合には許されないが、デジタル資産が有価証券に分類されていないため、現在のところ、このようなルールが適用されていない。

しかし、米国政府はそれを変えようとしているようだ。

仮想通貨税務ソフトウェア会社Koinlyのダニー・タルワー氏は「これが実施されれば、カナダやオーストラリアなど、仮想通貨のウォッシュセールのルールが適用される他の法域と同等となる、米国にとって避けられない検討事項だ」とコインテレグラフにコメントした。

「このルールが適用された場合、2021年の市場のピークで仮想通貨空間に参入した多くの仮想通貨ホルダーが大きな損失を被っているため、そのタイミングは重要になる」と付け加えている。

バイデン予算はまた、100万ドル以上稼ぐ投資家のキャピタルゲイン税率を、現在の20％から39.6％に引き上げ、長期投資で支払うことを提案している。また、ブルームバーグによると、企業や米国の富裕層に対する所得課税の引き上げも計画している。