アフリカ西岸のシエラレオネの政府は、ブロックチェーン基盤の国民個人認証（ID）システムを2019年末までに採用する計画だ。テックニュースNFCWが9月2日に報じた。
同プロジェクト「ナショナル・デジタル・アイデンティティ・プラットフォーム（NDIP）」は、国連と米サンフランシスコ拠点の非営利団体Kivaが共同で実施。Kivaは昨年9月からシエラレオネ政府のテクノロジーパートナーとなっている。金融機関がID認証をし、信用記録を構築することができるという。
NDIPでは、個人認証のデジタル化と複製または再利用できない国際的に認識される国民ID番号の作成が行われる。
シエラレオネのジュリアス・ビオ大統領は、ブロックチェーンを活用した信用と金融サービスへのアクセスが可能となり、国民は経済面での耐久性ができ、生活が著しく改善することが期待されるとしている。
ビオ大統領はまた、この新たなプラットフォームでは高いセキュリティ基準を維持するとし、どの居住者のデータも同国の国民登録局に保存され、国際ガイドラインに沿って厳重に保護されると強調した。データ変更時に新たな記録を書くことができるところがブロックチェーン採用の最大の利点の1つだとも述べた。
シエラレオネでは国民の85％超がインターネットにアクセスできず、少なくとも75％が銀行口座を持っていないとされる。
ブロックチェーンを使ったデジタルIDを構築しようという取り組みは、他の国でも進められている。
NECは、アルゼンチンの現地子会社や現地NGO「ビットコイン・アルゼンチン」、米州開発銀行と協力して、ブロックチェーンを活用したデジタルIDのプロジェクトをスタートさせた。 これにより、デジタルウォレットによる送金といった金融サービスを誰もが利用できるようになることを目指している。
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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
