NECと米州開発銀行、アルゼンチンのNGOは、ブロックチェーン技術を活用したデジタルIDの開発プロジェクトを進める。アルゼンチンのブエノスアイレスで安全かつ透明性の高いデジタルIDを提供することで、現地の貧困改善を目指す。NECなどが23日に発表した。

NECのアルゼンチン子会社、米州開発銀行の研究所であるIDBラボ、アルゼンチンのNGO「ビットコイン・アルゼンチン」の3社がプロジェクトを進めるための覚書に署名した。

ブエノスアイレス市によれば、住民の16.2％が最低限の収入以下の貧困状態にあるという。こういった貧困状態の理由の一端は、一定レベルの製品やサービスを享受できない「貧困ペナルティ」のためだと、NECは指摘する。

こういった状態を改善するため、今回のプロジェクトではブエノスアイレスの全市民にブロックチェーン技術を活用したデジタルIDを提供する。これにより、デジタルウォレットによる送金といった金融サービスを誰もが利用できるようになることを目指す。

今回のプロジェクトは4年間にわたる。まずはブエノスアイレスの貧困地区「ビジャ31」で導入し、その後2つの貧困地区にも拡大するという。

現地のNGOであるビットコイン・アルゼンチンがプロジェクトの実行責任を担う。NECアルゼンチンは、技術パートナーとして、デジタルIDソリューションの開発などを進める。

発表の中で、ビットコイン・アルゼンチンの代表は、次のように述べている。

「本プロジェクトの主要な目的のひとつは、ブロックチェーンが信頼性の管理や住民のコミュニティの関係に根本的な変革をもたらし、またプロセスの効率を高めることを具体的な事例として示すことです」

アルゼンチンでは、現地通貨ペソが暴落する中、仮想通貨ビットコインの需要が急増。過去最高を記録した。避難通貨としてビットコインが選ばられているとみられる。

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翻訳・編集　コインテレグラフ日本版