韓国のソウルは、住民登録証にブロックチェーン技術を導入する。同国のニュースサイトQueen.co.krが5月20日に報じた。
ソウルの朴元淳（パクウォンスン）市長は、イベント「コリアフューチャーフォーラム（KFF）2019＆ブロックチェーンテックショー」に参加し、ブロックチェーンや人工知能（AI）など大規模な技術採用の成果を報告。ソウルは都心および行政のデータ収集にブロックチェーンを導入し、住民登録証の統合認証システムやさまざまな行政サービスへのアクセスを簡略化するといった新たなサービスを実施すると述べた。モバイルでのe投票システムといったブロックチェーンでの行政サービスはすでに提供を開始している。
同市長は、データ保存におけるブロックチェーンの役割に最大の焦点をあて、データ価値は「以前にも増して重要になった」と強調した。
パク市長はこれまでにもブロックチェーン技術への信頼を示しており、昨年10月には、ソウルでブロックチェーン産業を発展させるための5カ年計画を発表。また今年2月には、ソウル市は2022年までにブロックチェーン企業含むスタートアップに対して1兆2000億ウォン（約1177億円）を投資すると発表している。
【関連記事：韓国ソウル市、ブロックチェーン促進に100億円ファンド設立へ】
今月、韓国の金融委員会（FSC）は、規制サンドボックスの一環としてブロックチェーン企業ら9社に対して試験運用を許可したと報じられている。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版