韓国ソウル、住民登録証にブロックチェーン技術導入へ

韓国のソウルは住民登録証にブロックチェーン技術を導入する。同国のニュースサイトQueen.co.krが5月20日に報じた。

ソウルの朴元淳(パクウォンスン)市長は、イベント「コリアフューチャーフォーラム(KFF)2019&ブロックチェーンテックショー」に参加し、ブロックチェーンや人工知能(AI)など大規模な技術採用の成果を報告。ソウルは都心および行政のデータ収集にブロックチェーンを導入し、住民登録証の統合認証システムやさまざまな行政サービスへのアクセスを簡略化するといった新たなサービスを実施すると述べた。モバイルでのe投票システムといったブロックチェーンでの行政サービスはすでに提供を開始している。

同市長は、データ保存におけるブロックチェーンの役割に最大の焦点をあて、データ価値は「以前にも増して重要になった」と強調した。

パク市長はこれまでにもブロックチェーン技術への信頼を示しており、昨年10月には、ソウルでブロックチェーン産業を発展させるための5カ年計画を発表。また今年2月には、ソウル市は2022年までにブロックチェーン企業含むスタートアップに対して1兆2000億ウォン(約1177億円)を投資すると発表している。

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今月、韓国の金融委員会(FSC)は、規制サンドボックスの一環としてブロックチェーン企業ら9社に対して試験運用を許可したと報じられている。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版