仮想通貨に批判的なエリザベス・ウォーレン上院議員 2020年の米大統領選に出馬検討を表明

アメリカの上院議員であり仮想通貨に対する批判的な態度で知られるエリザベス・ウォーレン氏が2020年の大統領選挙に出馬する意向を示したニューヨークタイムズが12月31日に伝えた。2020年の大統領選挙への立候補に向けた準備委員会を設立した。

ウォーレン氏は米民主党に所属。2013年にマサチューセッツ州から選出され、上院議員を長年務めてきた人物である。ウォーレン上院議員は仮想通貨への批判で知られており、詐欺的なICOで仮想通貨ユーザーが損害を負う可能性があると繰り返し懸念を表明してきたほか、仮想通貨は「簡単に盗める」とも発言している。

10月に開かれた上院銀行委員会の公聴会に出席したウォーレン氏は、「消費者を保護しながら仮想通貨の生産的な側面をいかに促進するかが課題だ」述べた。ウォーレン氏はアメリカの消費者が仮想通貨を用いる詐欺師たちの被害に遭っていることも概説した。ウォーレン氏は11月にも自身の仮想通貨に対する批判を以下のように繰り返し述べている。

「規制当局がウォールストリートに加担してしまえば、その代償を払うのはアメリカの普通の市民だ。FRBが仮想通貨システム内のリスクをしっかりと監視することが必要だ。それはアメリカ市民ではなくFRBの仕事だ」

仮想通貨取引の規制は事業に携わる者たちにとっても大きな関心事だ。ベンチャーキャピタリストのフレッド・ウィルソン氏は投稿したブログ記事の中で「高いクオリティのプロジェクトに目を付けて駄目にしてしまう見当違いの規制当局が取る行動」に関して特に懸念を抱いていると述べた。

ウィルソン氏はドナルド・トランプ大統領が2019年の終わりまでにモラー特別検察官が発表する大統領の非合法活動の数々と大統領選挙のキャンペーンに関する疑惑を追及した報告書によって弾劾され、失職するだろうとも述べている。