米国議会の中で仮想通貨懐疑派として知られる民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、価格が大きく変動している際の仮想通貨取引所のアクセス停止と、イーサリアムの高額な手数料を批判した。

9月14日に上院の銀行住宅都市委員会で米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長の公聴会が開かれ、ウォーレン氏は仮想通貨業界が米国での金融包摂のためのソリューションとなるには不十分であると主張している。

ウォーレン議員は、先週ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の価格が下落したことで「4000億ドルの市場価値がなくなった」と述べ、多くのユーザーがコインベースなどの主要取引所へのアクセスで問題に直面したと指摘した。

また分散型金融（DeFi）プロジェクトについては、多くがSECに登録してなく、規制の範囲内にないことを考えると、DeFiへの投資は「かなりリスクが高い」とも指摘した。

またイーサリアムの高額な取引手数料の問題についても言及。「イーサリアムネットワーク上で２つのトークンを交換するための料金は500ドル以上だった」と、ウォーレン氏は語り、「これらの高額で予測不可能な手数料に直面した投資家は、その取引を妨害され、完全に一掃されてしまう恐れがある」と述べた。

「仮想通貨支持者は、それが金融包摂につながるものだと主張するが、最も経済的に脆弱な人々は、市場が下落した時に最も早くお金を引き出す必要がある人々だ。予測できない高額な手数料によって、仮想通貨取引が金持ちでない人々にとって本当にリスクのある取引にある」と、語っている。

ウォーレン議員は、これまでにも仮想通貨に関する批判的な主張をしている。最近では仮想通貨業界を「新しいシャドーバンク」だと批判していた。