米証券取引委員会（SEC）がリップルを提訴した問題で、リップルに出資するSBIホールディングスの北尾吉孝CEOはツイッターでコメントし、「私は、リップルが米国で最終的に勝つだろうと楽観的にみている」と語った。
「日本のFSA（金融庁）は、XRPは証券ではないことを明確にしている」と北尾氏は指摘しており、これが楽観論を支えている1つの材料になっているとみられる。北尾氏は「SBIはリップルの確固たるパートナーであり続け、アジアで共に拡大していくことを楽しみにしている」と述べている。
Japan’s FSA has already made it clear that XRP is not a security. I’m optimistic that Ripple will prevail in the final ruling in the US. SBI Holdings remains a steadfast partner to Ripple, and looks forward to expanding together in Asia. https://t.co/MFRxLLAZdG
— 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) December 22, 2020
今回問題となっているのは、リップルによるXRPの売却が、証券の売却にあたるのではないかというものだ。XRPが証券かどうかは、長年議論されてきた問題だ。ガーリングハウス氏は、SECが提訴するとなれば、リップルは法廷闘争を戦う構えだ。
SBIホールディングスはリップルに出資しており、北尾氏はリップルの取締役も務めている。SBIとリップルは、SBIリップルアジアを合弁会社として設立し、アジアでのリップルのソリューション展開を行っている。
また北尾氏は今年10月末の決算説明会で、リップルの拠点移設の可能性についても触れ、 「リップルが拠点移設について、日本を最有力候補にしている」 と述べていた。
このリップル拠点移設問題は、米国での規制の不明確さを理由に、リップル側が可能性を検討していると報道されている。今回のSECの提訴が問題となれば、拠点移設の議論もより活発になるかもしれない。