米証券取引委員会、「デジタル資産」の定義を先送り

米証券取引委員会（SEC）は、ヘッジファンドやプライベートエクイティファンドによる情報開示に関する規則の中で「デジタル資産」という用語の定義を承認することを見送っている。約9か月前に提案されたが現時点で承認されていないかたちだ。

5月3日、米証券取引委員会は「フォームPF」の改訂版を公表した。フォームPFはSECに登録してあるファンドが基本情報を開示し規制当局が潜在的な「システムリスク」を評価するために使用される。SECは2022年8月の提案書で、デジタル資産の定義を含める予定だった。もし承認されていたらSECが「デジタル資産」を定義する初めてのケースだった。しかし現在、SECは今のところ定義することはないとのべている。

昨年の提案の中でSECがデジタル資産の定義として提示したものは「分散型台帳やブロックチェーン技術を使用して発行および/または移転される資産」であり「仮想通貨」「コイン」「トークン」などの一般的な用語も含まれていた。

今回発表された改訂版「フォームPF」では、ファンド等に対しシステムリスクや投資家への損害を示す可能性のある重要なイベントの発生を報告することが新たに求められている。さらにファンド手数料や経費の詳細を開示するよう求めている。

SECは常に暗号資産に関する定義を避けているわけではなく、「仮想通貨取引所」の定義を見直し分散型金融（DeFi）を含める可能性があるとしていた。

SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は暗号通貨が証券であり、多くの仮想通貨プロジェクトが証券法に違反していると主張している。

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