米国証券取引委員会(SEC)は、セカンダリーマーケットでのLBRYクレジット(LBC)トークンの販売が有価証券に当たらないと認めた。この和解は、1月30日に行われた控訴審で行われた。

多くの人が今回の和解について、SECの行き過ぎた規制に対する仮想通貨業界の勝利と主張。事件を担当したジョン・デートン弁護士が控訴審で大きな議論を決着させた。

2022年11月7日の審理では、LBRYは有価証券であるとしてSECに有利な略式判決が行われた。この判決では、2016年から2021年の間にあったLBCトークンの販売を、取引の具体的な内容には踏み込まずに投資契約と分類した。SECは、セカンダリーマーケットで販売したことが証券に当たるとする主張の正当性を裏付けるための取り組みを進め、ニューハンプシャー州の地裁判事に対し、販売を禁止する差し止め命令を認めるよう求めた。

2022年11月の判決に対して、テック系ジャーナリストのナオミ・ブロックウェル氏をアミカス・キュリエ(法定助言者)の代表としたデートン弁護士は、差し止め命令が曖昧で広範であるとして、LBCの流通市場での取引は証券販売に当たらないと反論した。アミカス・キュリエとは、法的に事件の当事者ではないが、事件の争点に関係する情報、専門知識、見識を提供し、裁判所を支援することが許される個人または組織。

デートン氏は、アメリカ証券取引委員会対W. J. Howey社事件以降に米国で起きたすべての証券訴訟を調査した商事契約弁護士ルイス・コーエン氏の論文を引用した。コーエン氏の米国における証券訴訟の検討を通じて、原資産が証券であると認めた裁判所は皆無であったという。

デートン氏は、LBCのセカンダリーマーケット取引は証券ではないと裁判官を説得。SECは、LBCが証券ではないと判断されることを避けるために、LBRYと同社の経営陣、ユーザーを区別しない命令を要求した。しかしこれに対し、判事はセカンダリーマーケットでの販売では証券に当てはまらないと判断したようだ。

この事件の判決は、仮想通貨コミュニティの多くの人にとって救済となった。特にXRPの保有者にとって朗報だ。リップル社は現在、XRPトークンの販売に関してSECから証券取引法に基づく訴えを起こされている。セカンダリーマーケットでのLBCトークン販売が証券に該当しないことを示す今回の判決は、長く続いているリップル社の訴訟に有利に働く可能性がある。あるXRP支持派のTwitterアカウントは、この判決によってXRPも非証券になると述べた。