米国証券取引委員会（SEC）は、XRPの個人投資家への販売は有価証券ではないとした7月のリップル・ラボに対する訴訟の判決を不服として抗告する動きを見せている。

SECは8月9日、この訴訟の裁判長であるアナリサ・トーレス判事に宛てた書簡の中で、同判事の判決には控訴裁判所による再審理が必要であるとの見解を示した。

SECはトーレス判事に対し、抗告の結果によっては影響を受ける可能性のある係争中の裁判が他にも複数あるとして、抗告の間、これらの裁判を保留するよう要請した。SECは現在、証券違反の疑いでバイナンスやコインベースを含む多くの仮想通貨企業と法廷闘争を繰り広げている。

「中間判断の審査が必要だ。これら2つの問題は、既に発生している同一司法地区内での見解の不一致を反映しており、法律の支配的な問いに関して意見の相違が大きく存在する」とSECは記述している。

また、SECはXRPのプログラム販売や仮想通貨取引所における販売、個別の販売が証券ではないとの裁判所の判決の再判断を望んでいる。

SECはさらに、テラフォームラボに対する訴訟でのトーレス氏の判断を強調。取引所で販売される仮想通貨が証券とみなされる可能性があるとの意見を表明している。

SECの書簡は、リップル社がXRPの証券性に関してSECに部分的勝利を収めてから約1ヶ月後に出された。

トーレス判事はXRPトークンの販売について、機関投資家に販売される場合など特定の状況では有価証券となり得るが、取引所で個人トレーダーに販売される場合は有価証券にはならないと述べた。