注目のビットコインETFをめぐりSECと3社が会合 SECの「拡大解釈」に反論する場面も

米国証券取引委員会(SEC)が、ビットコインETFを申請するVanEck社とSolidX社、シカゴオプション取引所(CBOE)との会合における覚書を公表したこのビットコインETFは、SECに拒否されていない唯一のビットコインETFで、SECに認可されたら仮想通貨相場が上昇するきっかきになるのではないかと市場から注目されている。

会合が行われたのは今月9日。SECのコミッショナーであるエラッド・ロイズマン氏がVanEck社とSolidX社、CBOEの関係者と面会した。3社は、以前SECに提出した時と同じように、ビットコインETFの1シェアは20万ドル(25ビットコイン)と設定。ビットコインを保有する信託会社はビットコインの窃盗や損失に対して保険をかけることになる。

とりわけ注目なのは3社が、SECが過去にビットコインETFを拒否した理由について反論した点だ。SECは仮想通貨業界に規制されたデリバティブ市場がないことを懸念。これに対して3社の代表者は、CBOEやCMEに代表されるようにビットコインのデリバティブ市場は十分に規制されていると指摘した。

さらにSECが以前、「ビットコインは発展の初期段階にあり、ビットコイン関連の規制された市場が大規模なサイズになるには時間がかかるだろう」と述べたことに対して、3社は次のように疑問を呈した。

発行体として、SECのスタッフが拡大解釈できる「大規模」という言葉を使ったことに懸念している。「大規模」とは何を意味しているのか、SECのスタッフはガイダンスを提供していない。つまり、永遠に大規模な水準に到達していないと言い続けることができる

このビットコインETFは、資産運用会社のVanEckと仮想通貨スタートアップのSolidXが考案したビットコインETFに関するもので、2018年初旬に取引所Cboe BZX Exchange, Inc.を通じて申請された。SECによる可否判断の締め切りは9月30日が予定されていたが、現在延期されている。

CBOE(シカゴ・オプション取引所)はアメリカのシカゴにある取引所。個別銘柄株から株式指数まで様々なオプションがあり、世界でも屈指のデリバティブ商品の取引所。考案した指数にVIX(Volatility Index)指数がある。

VanEckはアメリカにある大手資産運用会社。1955年から事業を開始しており、会社としての歴史も長い。

ビットコインETF懐疑派

ビットコインETFは来年まで認可されないという見方も出ている。仮想通貨の投資会社BKCMのブライアン・ケリーCEOは8月、CNBCのインタビューに答えて、ビットコインETF(上場投資信託)の承認は最も早くて来年の2月になる可能性が高いと発言した。

またそもそも、ビットコインETFは市場で過大評価されているという声もある。米ヘッジファンド、パンテラ・キャピタルのダン・モアヘッドCEOは15日、機関投資家の参入を促す上でフィデリティバックトの動きの方が大事だと指摘。SECがビットコインETFを小にするのは数年先だという見方を示していた。