仮想通貨の投資会社BKCMのブライアン・ケリーCEOは３日、CNBCのインタビューに答えて、ニューヨーク証券取引所のオーナー企業であるICEが設立した新たな会社「バックト（Bakkt）」について、「今年最大のニュース」とし、仮想通貨市場は「過小評価している」と述べた。

　その理由としてケリー氏は、昨年12月より始まったビットコイン先物よりもインパクトが大きいと指摘。バックトの目的が米連邦政府に規制されたビットコインの市場を作ることで、今後、ビットコインのミューチュアルファンドや年金ファンド、ETFなどを提供することを目指していることから、ビットコイン先物より取引に参加できる投資家の幅が広がると話した。

　またケリー氏は、米国証券取引委員会（SEC）によるビットコインETF（上場投資信託）承認に向けて、追い風になると発言。先日、ウィンクルボス兄弟のビットコインETFがSECから拒否されたが、それは上場申請先として選んだBats BZX取引所が米国で規制された取引所でないし、米国で規制された資産管理（コストディ）サービスを提供していないからだと解説した。

　ケリー氏は、仮想通貨相場は上記の要素を完全に織り込んでいないとした上で、次のように述べた。

「今年1月ならこのニュースでビットコイン価格は、20％急上昇しただろう。弱気相場のせいで投資家心理が弱まっているのではないか」