リップルのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、米証券取引委員会（SEC）がリップルラボに対する訴訟で控訴するのは「まだ当分先」だと考えている。

7月13日、米国地方裁判所のアナリサ・トーレス判事は、SECが2020年に提起した訴訟の一部でリップルを支持し、XRPトークンは個人投資家向けに仮想通貨取引所で販売される際には証券ではないと判断した。

しかし、トーレス判事は、XRPが機関投資家に売られる際には証券であるとも判断した。これは、ハウェイテストの条件を満たしているからだ。

7月15日のブルームバーグとのインタビューで、ガーリングハウス氏は、機関投資家向け販売についての決定を「訴訟の最小の部分」と一蹴した。ガーリングハウス氏は、SECが個人投資家向けの販売についての裁定に対して控訴したとしても、トーレス判事の決定をさらに強固にするだけだと主張した。

ガーリングハウス氏はSECが控訴するのはしばらく先だと予想している。

「法律的には、現行法ではXRPは証券ではない。SECが控訴を提出する機会が来るまで、それは何年もかかるだろう。我々は非常に楽観的に考えている」

ガーリングハウス氏は、今回の裁定がSECにおける「仮想通貨のケース」で初めて敗北した例だと強調。SECを「いじめっこ」と呼び、十分な防御ができない仮想通貨業界のプレーヤーに攻撃を仕掛ける行為を批判した。

また彼は、リップルに対する訴訟が初めて提起された時、多くの仮想通貨取引所が不確実性から「見守る」態度によりXRPの上場廃止が起きたことに言及。コインベースやクラーケンなど、数社の取引所がXRPを完全に上場廃止とした。

このことから「SECは市場に混乱をもたらした」とガーリングハウス氏は主張し、「彼らは市場が混乱することを知っており、さらに混乱を増幅させる行動をとった」とSECを非難した。

ガーリングハウス氏によれば、この混乱が結果的にSECの権力を増幅させ、米国内でのイノベーションを阻害した。「SECは合理的な政策を展開し、明確な道筋を示すよりも、権力と政治を優先しようとしている」と非難した。