コインベースの共同創設者であるフレッド・アーサム氏が率いる仮想通貨投資会社パラダイムは、コインベースの米証券取引委員会(SEC)に対する訴訟を支持する意見書を提出した。

今年3月にコインベースはSECからウェルズ通知を受け取り、これによりSECがコインベースに対して強制処分を行う可能性が浮上した。これに対して、コインベースは4月にSECに対して訴訟を起こし、国内で活動する仮想通貨企業に対する明確な規制ガイドラインを提供するようにSECに求めた。

5月10日にパラダイムから提出された書類は、コインベースのSECに対する法的行動を支持し、規制当局がコインベースの請願に対する遅延に対して責任を問うことに「強い関心」を持っているという。パラダイムによれば、このような規制の不確実性は、SECに登録する明確な道筋がないまま「デジタル資産取引プラットフォームの事実上の禁止」につながる可能性がある

「SECはデジタル資産およびデジタル資産取引プラットフォームに対する明確なルールとガイダンスを提供していない。それにもかかわらず、デジタル資産市場の参加者に対して強制措置を執り続けている」とパラダイムは述べている。「さらにコインベースの規制制定の請願に対してすら応じないことで、SECは司法審査を回避し、市場参加者に対する不確実性を長引かせている」。

仮想通貨業界の多くの人々は、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長の仮想通貨企業に対する取り扱いを批判し、ゲンスラー氏の「私たちに話しに来てください」というアプローチが実践されていないと主張している。ウェルズ通知に対する反応の中で、コインベースの法務責任者であるポール・グレワル氏は、コインベースがSECの代表者と「9ヶ月以上にわたって30回以上も面会した」にもかかわらず、ほとんど何のフィードバックも得られなかったと述べている。

パラダイムはSECの行動について、「SECの行動が新興業界を麻痺させ、その法律観を法廷で争うか、その観点に適合する方法を見つけることができない無数の企業を混乱させていることは驚くべきことではない」と指摘している。