米国に回帰する仮想通貨企業　トランプ政権の規制緩和姿勢が呼び水に

トランプ政権幹部らがより友好的な規制を整備する中、仮想通貨企業が米国に回帰し始めている。

米証券取引委員会（SEC）委員長のポール・アトキンス氏は木曜、アメリカ・ファースト・ポリシー研究所で行われた講演で、「国外に逃れた仮想通貨企業を呼び戻すべきだ」と発言し、トランプ政権がデジタル資産分野で米国を世界的なハブとする方針を強調した。

スコット・ベッセント財務長官も金曜日に「仮想通貨の黄金時代が始まった」と述べ、開発者たちに「ここで会社を立ち上げ、プロトコルを始動し、人材を採用せよ」と直接呼びかけた。

明確な規制と政権の後押しに支えられ、仮想通貨企業は反応を見せ始めている。一部は海外から米国への事業移転を進めており、クラーケンやムーンペイのように、国内拠点を拡大する企業も出てきている。

米国への再参入を進める仮想通貨企業

トランプ政権下における仮想通貨推進の姿勢、具体的な立法措置、そして明確な規制環境の整備が相まって、複数のグローバル企業が米国への進出・回帰を開始している。

4月28日、ブルガリア拠点の仮想通貨レンディング／利回りプラットフォームであるネクソは、数年ぶりに米国市場への再参入を発表。連邦機関の姿勢が建設的になったことと、規制の明確化を再参入の理由に挙げている。

5月初旬には、オランダ拠点のデリバティブ取引所デリビットが米市場参入を模索していると報じられた。同月、ロンドンを拠点とするアルゴリズム取引・マーケットメイク企業ウィンターミュートは、ニューヨークに新たなオフィスを開設した。

6月には、セーシェルに登録されている中央集権型取引所OKXが米国での事業を正式に再開。米規制当局との5億ドルの和解を経て、カリフォルニア州サンノゼに新本社を設立し、国内成長に注力する姿勢を示した。

7月には、北京に拠点を置くマイニング企業ビットメインが、2026年初頭までに米国初のASIC製造施設を開設するとブルームバーグが報道。同社は第3四半期末までにテキサス州またはフロリダ州に新本社を設ける計画も明かしている。

米国拠点の仮想通貨企業であるクラーケンとムーンペイも、国内での事業拡大に動いている。

6月、クラーケンは本社をワイオミング州シャイアンへ移転。同州の仮想通貨フレンドリーな姿勢を移転の理由に挙げた。

一方ムーンペイは、当初拠点を置いていたマイアミからニューヨーク市に新たな本社を設立。6月には、全米50州での営業ライセンスを取得したことを発表した。