米証券取引委員会（SEC）が控訴すればが仮想通貨市場に悪影響を及ぼす可能性があるとの憶測に対して、XRP弁護士ジョン・ディートン氏は、SECが控訴したとしても、XRPホルダーに大きな影響を及ぼすわけではないと明言した。
仮想通貨取引所を通じたXRPトークンの個人向け販売は証券に該当しないとの判決後、新たな問いが浮上している。それはSECが判決に対して控訴を決定した場合の潜在的な法的影響についてだ。ディートン氏は、略式判決のシナリオと複雑さを詳述した。
7月21日、テラフォームラボのド・クォンCEOに対する訴訟の中で、SECがリップル訴訟での決定の見直しを要求することが明らかになった。この要求は、クォン氏がデジタル資産が証券として分類されるべきではないと主張するために、XRP訴訟の判決を先例として利用する意向を示した後に出された。
An appeal is not even close to be a setback. First, it will be two years from now before a decision is issued by the 2nd Circuit, if it’s appealed. The Torres Decision is the law until then - at least in the 2nd Circuit. Second, even if the 2nd Circuit said Torres was wrong… https://t.co/GzW31D9edQ
— John E Deaton (@JohnEDeaton1) July 22, 2023
ディートン氏の説明によれば、控訴審の判決は2年以上に及ぶ可能性があり、その間は略式判決が準拠法となる。この判決を受け、SECがいつ控訴手続きを開始するかはまだ不明だ。
「控訴が大きな後退には全くならないだろう。XRPとXRPホルダー、そしてリップルにとってこの勝利がどれほど重要かを過小評価してはならない。」
トークンに対するSECの権限について、リップルの最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は、SECの管轄範囲は証券に限定されているとツイートした。彼は、もしトークンが証券として分類されないなら、SECはその規制に関与すべきでないと述べた。存在しない管轄権を主張するのは単なる政治的パフォーマンスにすぎず、結局のところ誰も利益を得ず、関与する全ての人に害を与えると主張した。
A securities agency only has jurisdiction over securities. No security, no role for the SEC.
— Stuart Alderoty (@s_alderoty) July 22, 2023
Pretending to have jurisdiction when there is none, is simply a political power play. It helps no one; it hurts everyone. https://t.co/OhNSaDuJ26
アナリサ・トーレス判事の7月13日の判決は、XRPトークンは個人向けに仮想通貨取引所で販売される際には証券ではないと述べている。しかし、機関投資家にXRPを提供した際には証券法違反と見なされた。