オンライン広告の巨人グーグルは、仮想通貨取引所による広告サービスの使用を禁止するという3年前のポリシーを変更した。

「8月3日より、米国を対象とした仮想通貨取引所とウォレットを提供する広告主は、次の要件を満たし、グーグルの認定を受けている場合に、それらの製品やサービスを宣伝することができる」と、同社のサポートページにあるポリシーの更新で記載された。

取引所がクリアしなければならない要件としては、「FinCENでマネーサービスビジネスとして登録され、少なくとも1つの州で送金事業者であること」もしくは「連邦もしくは州の公認銀行事業体」のいずれかである必要がある。アンカレッジ（Anchorage）やパクソス（Paxos）ならば、そのような要件を満たすことになるだろう。

ただし、「イニシャル・コイン・オファリング、DeFi取引プロトコル、またはその他の方法で仮想通貨または関連商品の購入、販売、または取引を宣伝するための広告」は引き続き禁止されるため、新しいグーグルのポリシーはほとんどの仮想通貨企業に門戸を開くわけではない。ニュースサイトやデータアグリゲーター、分析サービスなどの広告は禁止のままである。

仮想通貨を巡る広告に関するグーグルのポリシーはしばしば矛盾しており、一部の専門家はそれらを「不公平」と非難している。

2018年3月にグーグルは仮想通貨の広告禁止の方針を表明。ただその後同年9月にその方針に一部例外を認めることになった。2019年には「イーサリアム」という言葉がブラックリストになっているという指摘も浮上。一方でこういった厳格な禁止をすり抜けて、詐欺プロジェクトの広告が掲載されていると批判される場合もあった。

新しい広告ポリシーは、米国を拠点とする仮想通貨ユーザーがまもなく広告にさらされる可能性があることを示唆している。バイナンスUSとFTXは現在、米国での市場シェアを拡大しようとしている。特にFTXは型破りな手法に積極的に投資している。今年はじめに、FTXはNBAのマイアミヒートのホームスタジアムの命名権を購入している。