グーグル、仮想通貨広告を6月から全面禁止

 米グーグルは、仮想通貨関連広告全ての掲載を、今年6月から禁止する。金融サービス広告掲載に関するポリシーで明らかにした

 更新した金融商品ポリシーによると、仮想通貨と、イニシャル・コイン・オファリング(ICO、新規仮想通貨公開)、ウォレット、取引に関するアドバイスなど関連コンテンツ広告を受けつけない方針だ。適用範囲はグーグル広告商品の全てで、グーグル検索サイトのほか、ネットワーク内にある第三者サイトにも広告が掲載されなくなる。

 グーグルの広告責任者のスコット・スペンサー氏は14日、米放送局CNBCに対し「仮想通貨の未来は予見できないが、この分野では、消費者が実際に被害にあったり、潜在的に被害にあったりしそうな場面を十分見てきた。細心の注意を払っていきたい」と今回の措置を説明した。

 方針変更が明らかになる数日前、グーグル・アドワーズの利用者たちは、仮想通貨関連の広告の表示回数が大幅に減少していることに気づき、同サービスのサポートページに投稿していた。一方で、グーグル・アドワーズはその時点では、仮想通貨やICO広告を遮断するなどの方針変更の可能性を否定していた。

 仮想通貨広告を禁止する動きはグーグルだけではない。フェイスブックは今年1月、仮想通貨関連広告は、誤解や虚偽を生む恐れがあるとして、すでに禁止した。仮想通貨取引とICOを禁止した中国でも、ソーシャルメディアから関連広告が姿を消している。

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