グーグルは25日、日本と米国において登録済みの仮想通貨取引所に関して広告配信を認める方針を明らかにした。フェイスブックに続いて米国のハイテク大手が仮想通貨関連広告を一部解禁することになり、仮想通貨業界にとって追い風になりそうだ。

広告配信が認められる仮想通貨ビジネスはグーグルによって一部の国への配信を承認されることになる。来月から申請がスタートする。

グーグルは3月に仮想通貨関連広告全ての掲載を禁止すると発表。グーグルはイニシャル・コイン・オファリング（ICO）や仮想通貨取引所、仮想通貨ウォレット、仮想通貨トレーディングアドバイスなどで詐欺的な広告からは消費者を守ると主張していた。

同じくハイテク大手のフェイスブックは1月に仮想通貨やＩＣＯ関連の広告掲載を禁止することを発表。ツイッターも3月に仮想通貨広告の禁止を認めた。ただフェイスブックは6月にＩＣＯの広告を禁止する一方で、仮想通貨広告の出稿を許可する方針を示した。