SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、セキュリティトークンオファリング（STO）について「6、7月に第1号のSTOが登場する」との見通しを示した。時事通信とのインタビューの中で明らかにした。
北尾氏は、新たな資金調達手段として期待されるSTOの普及を目指し、複数の証券会社とセキュリティトークンの私設取引所を設立する方針を示した。金融庁の認可を得た上で、2020年度の取引開始を目指すという。私設取引所はSBI単独ではなく、複数の証券会社と共同で行う方向で調整しているという。
STOはブロックチェーン上で債券や株式などを発行する仕組みで、ベンチャー企業の資金調達や不動産への小口投資などの手段として期待されている。北尾氏はセキュリティトークンについて「投資家には利便性の高い投資対象となり、経済が活性化される」とインタビューの中で述べている。
2月末にも自主規制ルール案
STOを認める改正金融商品取引法が今春に施行される予定だ。改正法施行をにらみ、北尾氏が代表理事を務める日本STO協会が自主規制ルール作りを進めている。
日本STO協会は昨年10月に発足。SBI証券のほか、カブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券が参画している。今年1月にはみずほ証券とSMBC日興証券が新たなメンバーとして参加している。
日本STO協会は1月17日、STOプラットフォームが具備するべき機能や遵守すべき事項を示すガイドラインを検討するためのワーキンググループを設置。 2月末をめどにガイドラインを取りまとめる予定だ 。
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