日本STO協会は17日、セキュリティトークン・オファリング（STO）のプラットフォームが具備するべき機能や遵守すべき事項を示すガイドラインを検討するためのワーキンググループを設置すると発表した。2月末をめどにガイドラインを取りまとめる予定だ。
設置するのは、「電子記録移転権利の発行等を行うシステムのガイドライン検討ワーキング・グループ」といい、STO協会会員企業と市場関係者で構成する。
ワーキンググループの主な検討事項として、4つの項目を挙げている。
(1) トークンの基本的動作（発行・譲渡・償還等）に関する機能
(2) トークン所有者の管理に関する機能
(3) ブロックチェーン技術の活用（スマートコントラクト等）
(4) トークンの保管に関する機能
日本STO協会は昨年10月に設立。SBI証券やカブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券が共同で立ち上げた。STOの自主規制団体を目指している。
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