米国検察当局は、違法な選挙資金提供を共謀したとしていたFTX共同創設者サム・バンクマン・フリード氏に対する起訴を取り下げる意向を示した。

7月26日のルイス・カプラン地裁判事宛の書簡において、ダミアン・ウィリアムズ検事は、政府がバハマからその告発についてのバンクマン-フリード氏の引き渡しに同意しないと通告され、したがって検察側はそれを審理にかけない予定であると記している。

ウィリアムズ氏は書簡で「バハマは、選挙運動への献金に関して被告引き渡しを意図していなかった」と書いている。「バハマへの条約義務を遵守するため、政府は選挙運動への献金の数について審理を行う意図はない」という。

政治献金を巡る起訴は、バンクマン-フリード氏がバハマからの引き渡し合意後にされたものであり、米国とバハマ間の条約に違反していると弁護士側は主張していた。

バンクマン-フリード氏は13件の起訴を受けており、そのうちの8件は12月に告発され、政府が今後取り下げる予定の事件が含まれていた。追加の5つが2023年の2月と3月に新たな起訴状で追加された。

政府は、バハマからの身柄引き渡し後に追加した5件の起訴についてバハマ当局から許可を求めるため、2023年10月と2024年3月に行われる予定の別々の裁判に告発を分けた。

告発が取り下げられた後、バンクマン-フリード氏は、詐欺や詐欺共謀、マネーロンダリング、中国当局者への贈賄などの様々な告発を含む合計12件の罪状に直面することになる。バンクマン-フリード氏はすべての罪状に対して無罪を主張している

7月26日の裁判所審理で、検察官はバンクマン-フリード氏が元アラメダリサーチのCEOであるキャロライン・エリソン氏を脅迫し、彼女のプライベートな日記をニューヨークタイムズにリークして信用を失墜させようとしたと主張し、バンクマン-フリード氏の保釈を取り消すよう要求した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン