予測市場ポリマーケット　将来的にトークン発行を計画　現状は米国版アプリのローンチを優先

予測市場プラットフォームのポリマーケットは、将来的に独自トークンを発行する計画を進めていることを明らかにした。ただし、当面は米国向けアプリのローンチを優先するという。

「トークンよりも米国アプリが最優先」

ポリマーケットの最高マーケティング責任者（CMO）であるマシュー・モダバー氏は木曜、アゲンスト・ザ・オッズのインタビューでトークン発行計画を正式に認めたうえで次のように語った。

「トークンを急ぐ理由はない。今は米国向けアプリの立ち上げが最優先だ。私たちはこのアプリを5年間も待ち望んできた。この間、規制上の問題などで多くのことが起きた」

ポリマーケットは2025年10月、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）から20億ドルの出資を受け、評価額は100億ドルに達した。

同社や競合のカルシは2024年以降、急速に一般層にも浸透。仮想通貨やブロックチェーンの非ネイティブ層を新たに引き込む存在となっている。

ポリマーケットは現在、評価額150億ドル規模の追加資金調達に向けて交渉中だと報じられている。交渉には全米アイスホッケーリーグ（NHL）を含むスポーツ団体やスポーツブック事業者とのパートナーシップ拡大が関係している。

最近では、米スポーツベッティング大手ドラフトキングスと提携し、清算機関サービスを提供する契約を締結した。

ドラフトキングスなど既存のブックメーカーは、オンチェーンでの担保保有や取引検証を行うインフラが不足しており、数十億ドル規模の取引量を支える流動性維持が課題となっていた。

一方の競合カルシも、3億ドル規模の資金調達を計画しており、最大140カ国への事業拡大を視野に入れているという。

2024年の米大統領選をきっかけに、予測市場は一大カルチャー現象となった。第3四半期の取引高は前年同期比で565％増加し、規制の逆風にもかかわらず急拡大を遂げた。

現在では仮想通貨業界の経営者や投資家の間で、予測市場が「専門家や世論調査よりも正確な予測指標」と評価されており、「情報へのアクセスを民主化する公共財」とみなす声も広がっている。