2022年11月の大手仮想通貨取引所FTXが崩壊した後、元CEOのサム・バンクマン＝フリード氏（通称SBF）が自身のイメージを回復する計画を練っていたことが明らかになった。
3月15日に提出された政府の量刑メモによると、バンクマン＝フリード氏は仮想通貨取引所が崩壊したことによるソーシャルメディア上の論調を変えることを意図した19の「おそらく悪いアイデア」をリストアップしている。
その中には、「タッカー・カールソン（アメリカの保守派政治コメンテーターがホストを務める番組）に出演し、共和党員であることを表明する」「報道機関に文書を漏洩させる」「弁護士を批判し、『仮想通貨と自由を強く支持する』と見られるようにする」「バイナンスに対する強力な反対メッセージを促進する」などのイニシアチブが含まれていた。
これらの文書は、政府が提出したもので、FTXの元CEOバンクマン＝フリード氏に対して求める40年から50年の刑期を裏付ける根拠の一部となっている。量刑メモによると、Googleドキュメントはバンクマン＝フリード氏が若くして社会に戻された場合、別の詐欺を犯す「かなりの可能性」があることを示している。
「これは単なる推測ではない。FTXの破産の日々を経て、さらに被告が起訴された後でも、彼は『アークエンジェルLTD』を立ち上げることについて考えており、これはFTXの破産の代替となり、取引所の再開をもたらすだろう。」
求刑は、米の量刑指針に基づく可能性のある最大刑期（懲役110年）よりも大幅に短い。これとは対照的に2月27日に提出されたメモによると、バンクマン＝フリード氏の弁護団は7年未満の刑を求めている。ルイス・カプラン裁判官は3月28日に判決を下す予定だ。
政府によると、バンクマン＝フリード氏の減刑を支持する弁護側から提出された書類には、「彼の犯罪を単なる過ちや誤解としてとらえなおそうとする試み」が見られるという。
「重要なのは、被告は自分の贖罪の物語を立ち上げようと意欲を燃やしており、それをどのように紡ぎ出すかをすでに考えているということだ。彼が物語を固め、それに傾倒し、嘘と偽りの希望の約束に基づいて他の人々に金を渡すよう説得することはあり得る話だ」