ロシア連邦議会の下院の次の読会に先立ち、デジタル通貨規制法案から仮想通貨マイニングの定義が削除された。これにより、マイナーの税制問題の明確化は先送りになった。地元メディアのインターファックスが19日伝えた。

下院の金融市場委員会の委員長Anatoly Aksakov氏は、中核となる仮想通貨用語を法案から削除した理由を説明した。

「以前、我々は仮想通貨ビットコイン（BTC）の経済システム統合について考えを持っていた。しかし、それらは、不明瞭なビットコインなどは、統合の必要がないという結論に達し、同様にマイニングも必要なくなった」

法律が仮想通貨マイニングを定義するならば、結果として仮想通貨も定義する必要があると、Aksakov氏は述べた。同氏はさらに、政府が提案した規制にマイニングを含めることは 無意味であると付け加えた。マイニングは必要に応じて税務管轄区分下に置かれるべきだと述べた。

最初の法案に含まれていたトークンとイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の定義、仮想通貨取引所の規制が、最新版と同様であるかは定かではない。新たな法案は第2読会で審議される予定だ。

「デジタル金融資産について」という法案は、ロシア財務省によって1月に初めて紹介された。3月にはAksakov氏率いる国会議員のグループが、取引所における本人確認についての改定法案を提出している。この改定案は米国の要件と一致しており、第1読会を5月に通過している。

しかし、下院の秋セッションに予定されていた2回目の聴聞会の前に、「仮想通貨」の定義が法案から削除されている。その後、マイニングは「資本投資を誘致するためのトークンのリリース」と定義されていた。

9月には、ロシア産業家企業家同盟会 （RSPP）のロビー団体が、別の仮想通貨規制法案の作成を開始した。RSPP副代表のエリナ・シドレンコ氏によると、この新しい法案は、デジタル資産を3つのグループに分け、州法の矛盾を解消するのに役立つという。