ロシアがデジタルライト関連法を採択 デジタル資産に対する姿勢「中国やインドと違う」

ロシア連邦議会下院は、新たなデジタルライト関連法を成立させる案を採択した。3月12日に議会下院の公式サイトがプレスリリースで発表した。

プレスリリースによると、下院議会は今回の3回目および最後の読会でこの改正案を可決。同改正案では条項141.1が新たに追加され、ロシア法における「デジタルライト(“digital rights”)」の概念を確立したとされる。

またデジタルライトがどのように行使され譲渡することが可能かを定義し、同様にスマートコントラクトを含むデジタル取引における規定を確立している。

プレスリリースは、下院議長であり法案の起案者の一人であるヴャチェスラフ・ヴォロディン議員の発言を引用し、デジタルライト関連法は「デジタル経済の発展の基盤を形成する」とし、「これは権利における新しい分野であり、基本的な概念を統合することが重要」としている。

モスクワの弁護士アレクサンドル・ズラブリョフ氏は、ロシアの仮想通貨ニュースサイト「フォークログ(Forklog)」のインタビューに対し、10月以降の法律の展望について、「不完全さは残るものの、当局のアプローチはある他の国々よりも優れている」と語った。

ズラブリョフ氏はまた、「ロシアがデジタル資産に対して抑制的な姿勢を選んだ中国やインドと同じ道には行っていない点は注目すべき」とも述べた。

同改正案は、3月2日に第二読会を通過していた。また、プーチン大統領は2019年の夏までにデジタル金融資産およびデジタル経済発展に関わる規制を定める要請していた

翻訳 ロシアンOLちゃん
14歳の時に来日してから日本が好きになり、日本語の勉強を始める。大学卒業後、商社、PEファンドなどを経て、現在ではブロックチェーン産業に携わり、SNSでロシアや欧州のブロックチェーン、クリプト情報を発信している。

編集 コインテレグラフ日本版
原文 Russia Adopts Digital Rights Law That ‘Forms the Basis’ of Digital Economy Development