ルーマニア、電子マネー発行に関する規制案を発表 

 ルーマニアの財務省は5日、電子マネー(e-マネー)の発行を規制する緊急令の草案を発表した。ビジネス・レビューが5日に伝えた。2014年にビットコイン ATMを初めて設置したルーマニアだが、今回の草案は仮想通貨業界の規制に向けてさらに一歩前進させることになりそうだ。

 この草案は、電子マネーを「磁気も含めた電子によって保存された金銭的な価値で、発行者は決済を目的として発行し、発行者以外が受け取る」と定義。発行体は、株式資本で少なくとも約35万ユーロ(約40万9000ドル)を所有していなければならず、ルーマニア国立銀行(ルーマニアの中央銀行)の承認が必要になる。

 また草案は、 電子マネーを発行する資格についても分類し、ECB(欧州中央銀行)や各国の中央銀行、その他の金融機関などが含まれている。

 発行体は、ルーマニア国立銀行から発行許可が出てから12か月間以内に電子マネーを発行しなければ許可が取り消される。また電子マネーを発行してからルーマニア国立銀行に年次監査報告や口座を提出することが義務付けられた。許可なく電子マネーを発行することは犯罪とみなされ、6か月から3年の懲役、もしくは罰金が課せられるという。