仮想通貨支持者として知られるロジャー・バー氏（通称「ビットコインジーザス」）が、米司法省（DOJ）との間で刑務所行きを回避できる可能性のある合意に達したと報じられている。
ニューヨーク・タイムズが木曜日に報じたところによると、バー氏の弁護団は米当局と暫定的な合意に達しており、バー氏が保有していた仮想通貨に関連して未納となっていた4,800万ドルの税金を支払うことを求める内容であるという。司法省は2024年4月にバー氏を郵便詐欺および脱税の罪で起訴し、スペインからの身柄引き渡しを求めていた。
同紙は、バー氏がドナルド・トランプ米大統領の政権に関係する人物とつながりを持っていると伝えている。報道によれば、バー氏はトランプ氏の元顧問らが務めた事務所出身の弁護士を雇用しており、トランプ顧問の政治コンサルタント、ロジャー・ストーン氏に税制変更のロビー活動を依頼するために60万ドルを支払ったとされる。
報道は、今回の暫定合意がデジタル資産に関する法的案件を軟化させるトランプ政権下での一連の規制・法的動きの流れに続くものだと指摘している。公開時点で、バー氏の事件に関する米中央カリフォルニア地区連邦裁判所の公的事件記録には暫定合意は掲載されていない。
起訴状の初期の主張は、バー氏が仮想通貨保有に関する税務書類に虚偽の記載をしたというものである。起訴状によれば、バー氏とその関連会社であるメモリーディーラーズ（MemoryDealers）およびアジリスター（Agilestar）は、2014年に約131,000 BTCを保有していたとされる。司法省は、バー氏が米国籍を放棄してセントクリストファー・ネイビスの市民になった後も、資産に関する課税を回避しようとしたと主張している。
司法省は2024年4月に「バー氏が当時米国籍でなかったとしても、特定の分配についてはIRSに報告し納税する法的義務が依然としてあった」と述べた。
スペイン当局は米国による起訴を受けて2024年にバー氏を逮捕したが、バー氏は数日内に保釈金を支払って釈放された。その後、バー氏の弁護団はスペイン当局による米国への身柄引き渡しの試みに対して法的に争い、連邦裁判で起訴内容に対抗している。
恩赦申請を模索
トランプ氏が2024年に再選した後、多くの仮想通貨関係者はトランプ大統領がバー氏に恩赦を出す可能性を取り沙汰した。ダークネットマーケット「シルクロード（Silk Road）」の創設者でありトランプ氏から恩赦を受けたロス・アルブリヒト氏はバー氏の件で寛容を求め、「税金の問題で一生刑務所にいるべきではない。税金を支払わせて終わりにすべきだ」と述べた。
木曜日時点で、バー氏のXプロフィールはトランプ氏への恩赦請願へのリンクを掲載しており、バー氏のウェブサイトにも訴追の終了を求める公開書簡が掲載されている。バー氏は当該訴追を自身のビットコイン擁護活動に対する「報復的行為」であると主張している。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
