サウジアラビアが政府へのブロックチェーン導入目指す、現地企業とIBMが共同開発へ

 サウジアラビアのリヤド・ミュニシパリティ社はIBMと提携し、ブロックチェーン上で政府のサービスと取引を効率化するための戦略を共同開発する。報道メディアのITP.netが11日に伝えた

 この動きは、サウジ政府の公式な決定に従ったものだ。サウジ政府が進める「サウジビジョン2030」計画の一環として、地方自治体の市民サービスの質向上と、優れた技術のサービスへの統合に取り組む。

 「サウジビジョン2030」計画は、サウジの石油依存からの脱却と、経済多様化のための開発計画だ。サウジ経済は石油関連がGDPの30~40%を構成している状況だ。16年にムハンマド・サルマーン皇太子により導入されたこの計画は、インフラ、医療、観光、教育の他、軍事産業や製造業の開発も目標にしている。

 政府の主要省庁からの支援を受け、リヤド・ミュニシパリティ社、IBM、及びサウジのテック企業エルム・カンパニー社は、ブロックチェーンを使ってどのサービスを向上させることができるか決定するための、ワークショップを準備する。

 その後IBMは、地方自治体レベルで初のブロックチェーン ソリューションを開発する。一方でエルム社は、政府の提供するサービスにこの技術を実装していく。IBMサウジアラビアのカントリー ゼネラルマネージャー、タレク・ザルグ・エル・アイウン氏はITPに対し、IBMはブロックチェーン技術が「インターネットと同様の方法で世界を変える力を持ち、ビジネスや取引の発生の仕方を再定義すると確信している」と話し、次のように付け加えた。

「リヤド・ミュニシパリティ社、エルム社、IBMの協力を通して、サウジアラビア政府が国民や居住者、企業、訪問者に対しサービスを提供する方法を見直し、変革する手伝いをすることができる。これは、サウジアラビアのビジョン2030の目標支援に向けた、戦略的な一歩である」

 サウジアラビア政府は5月、イーサリアム スマートコントラクトと分散型アプリケーション(DApp)の構築に焦点を合わせた「ブロックチェーン ブートキャンプ」セッションを実施した。政府当局はこのイベントについて、同国政府の2020年「アクションプラン及び目標」の下で「デジタル環境」を作るための、計画の一環と説明する。

 またサウジアラビア通貨庁(SAMA)は今年2月にリップルと提携し、同国の銀行に対しリップルの国際決済技術の導入を支援している。このパイロットプログラムは、参加企業であるKSA銀行に対し、国際決済のためのリップルの企業向けソフトウェア ソリューション「xCurrent」の利用を可能にする計画だ。

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