リップルCEO、トランプ・ムニューシン発言に反応 仮想通貨XRPの違いを主張

リップル社のガーリングハウスCEOが、米国のトランプ大統領とムニューシン財務長官の発言を受けて自身の考えを明かした

まずガーリングハウス氏は、仮想通貨が法定通貨に取って代わる存在にならないという点で賛成。「私の生きている間は米ドルやG20の他の法定通貨を脅かすことはないと何度も言ってきている」と述べた。

ただ同氏は、仮想通貨が使える闇サイト「シルクロード」が摘発された頃と現在は状況が異なっており「仮想通貨業界全体を一括りにすべきでない」と主張。仮想通貨と不法行為をそのまま結びつけたムニューシン長官を牽制した。

その上で、仮想通貨業界が成功するためには「規制機関とともに歩み、規制の枠組みの中で動く必要がある」とし、「それ以上でもそれ以下でもない」と付け加えた。

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一方、ガーリングハウス氏は、XRPはクロスボーダー(国をまたいだ)決済市場でより速くより安いブリッジを提供することで数兆ドルの問題を解決すると解説。すでに規制当局や銀行、金融機関(マネーグラムなど)と協調していると述べた。

その上でガーリングハウス氏は、「もし我々が最速で成長したいなら、既存の金融機関と協調することで、反発することではない」と主張した。

トランプ大統領とムニューシン財務長官のアンチ仮想通貨発言をめぐっては、当初は「宣伝効果」への期待などから前向きに捉えられたが、ビットコインが1万ドルを下回る中、市場にとって徐々に心理的なダメージとなっている。

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