ブロックチェーン決済企業リップルの最高法務責任者（CLO）であるスチュアート・アルデロティ氏は、米証券取引委員会（SEC）の次期委員長が上院の承認を得た場合、仮想通貨企業に対する民事訴訟を取り下げる可能性があると述べた。

1月28日に行われたXRPコミュニティ・デー2025のXスペースで、アルデロティ氏は、次期SEC委員長のポール・アトキンス氏のもとで、詐欺とは関係していない、主に登録義務違反を理由とする仮想通貨関連の訴訟が取り下げられることを期待していると語った。リップルは現在、SECとの訴訟の渦中にあり、2024年に裁判所がリップルの賠償責任を認定した後、リップルとSECの両者が控訴している。

「解決には時間がかかるだろう。SECは依然として官僚的な組織だからだ」とアルデロティ氏は、アトキンス氏が訴訟を取り下げる可能性について述べた上で、次のように付け加えた。

「訴訟や執行による規制は、米国が追求すべき道ではない。新しいSECはそのことを理解していると思うし、2025年のどこかの時点でこの訴訟が自主的に取り下げられることを慎重ながらも楽観視している」

SECは2020年12月にリップルを提訴した。SECはXRPトークンが未登録証券であるとし、トークン販売が証券法違反だったと主張した。2024年8月、連邦裁判所はリップルに1億2500万ドル以上の支払いを命じる判決を下したが、SECはこの判決を不服として控訴し、リップルも反対控訴を行った。

トランプ政権下での楽観的見通し

アルデロティ氏によれば、トランプ政権の仮想通貨政策はリップルにとって「好材料でしかない」という。アルデロティ氏は、大統領令によるデジタル資産規制の検討を目的とした作業部会の設立や、SECの仮想通貨タスクフォースの立ち上げなどの動きを挙げた。

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、トランプ氏の大統領就任前に、2024年の選挙の結果としてリップルの求人の75%が米国に集中すると述べていた。

さらにアルデロティ氏は、共和党が主導する議会では、リップルが政治活動委員会（PAC）のフェアシェイクへの4500万ドルの寄付を通じて当選を支援した議員が多く含まれており、仮想通貨規制に関する法案が前進する可能性があると指摘した。

「仮想通貨に前向きな議会と仮想通貨支持派の大統領がいる。2025年末までには何らかの法整備が進むと見ている」とアルデロティ氏は述べた。

アルデロティ氏とガーリングハウス氏は、トランプ氏との関係も深めている。両者は、1月にトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で夕食を共にし、その後ワシントンDCでの大統領就任式にもゲストとして出席した。

アルデロティ氏は2024年の選挙期間中、トランプ氏を支持するPACなどに30万ドル以上を個人的に寄付した。また、リップル社もトランプ氏の大統領就任記念基金に500万ドル相当のXRPを寄付している。

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