リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、次期米国大統領に民主党のジョー・バイデン氏が当確になったという報道を受けて、仮想通貨ビットコイン（BTC）が環境政策の標的になる可能性を指摘した。

米国では決済大手スクエア社やマイクロストラテジー社などがビットコイン投資を発表している。ガーリングハウス氏は、バイデン政権が地球温暖化について厳しい規制を課す方針であり、どのくらい温室効果ガスを出しているか企業に開示を求めるだろうと指摘。スクエア社を名指しして「注意を払った方が良いだろう」と述べた。

ビットコインのマイニングには大量の電力が必要であることを念頭においた発言とみられる。ガーリングハウス氏は、マイクロストラテジーが8月にビットコイン投資を発表した時は歓迎していたが、大統領選の結果を受けて、見方を変えたようだ。

リップル社は、取引100万回につきXRPは7万9000時間の白熱電球を点灯させられる一方、ビットコインは45億1000万時間点灯させられると主張している。

スクエアは、10月８日、約4709BTC（約53億円）を購入したと発表した。ビットコイン購入の理由としてスクエアは、ビットコインが「経済エンパワメントの道具であり世界の人々にグローバルな金融システムに参加する方法を提供する」とし、会社の目的にかなっていると説明した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン