リップル社長がIPO計画を否定　SEC訴訟終結後も上場せず

XRPの発行元として知られるブロックチェーン企業リップル（Ripple）は、米証券取引委員会（SEC）との長期にわたる法的闘争が終結した後も、新規株式公開（IPO）を行う予定がないことを明らかにした。

ブルームバーグの報道によると、リップルのモニカ・ロング社長は「IPOの計画もタイムラインも現時点ではない」と述べた。

「当社は十分な資本を確保しており、有機的・無機的な成長や戦略的提携など、必要なことはすべて自前で資金調達できる立場にある」とロング氏は語った。

この発言により、長年続いていたリップルの上場観測に終止符が打たれた形となった。同社は2020年末にSECから訴訟を起こされて以来、IPO実施の可能性が取り沙汰されていた。

売上非公表も「顧客数は倍増」

非公開企業であるリップルは年間の利益や売上を公表していない。市場調査会社CBインサイツの推定では、2024年のリップルの収益は13億ドルとされる。

ロング氏は2024年の具体的な売上額を明かさなかったが、「ステーブルコインRLUSDの採用拡大と世界的な規制の明確化によって顧客数が倍増した」と説明した。

ロング氏の発言は、リップルがシタデル・セキュリティーズ、パンテラ・キャピタル、ギャラクシー・デジタル、ブレバン・ハワード、マーシャル・ウェイスといった機関投資家から、5億ドルの戦略的投資を受けた発表と同時に行われた。

今回の資金調達は、リップルが「過去最高の業績」とする1年を経て実施されたもので、同社の評価額は400億ドルに達した。

また、同社は過去数年で発行済み株式の25％以上を買い戻しており、「株主と従業員の流動性確保が引き続き優先事項」としている。

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは今年3月、SECによる長期訴訟が正式に終了したことを発表した。同氏は2020年にIPOの可能性を「リップルにとって自然な進化」と述べていたが、今回の方針転換により上場の可能性は当面見送られることになりそうだ。

リップルが上場を見送る一方で、ステーブルコインUSDCを発行するサークルや、仮想通貨取引所ブルリッシュ、ジェミナイなど、他の主要仮想通貨企業は2025年に相次いで上場を果たしている。