米リップル社は積極的に新規事業の商標を出願している。

米国特許商標庁（USPTO）のウェブサイトで公開されているデータによると、この１ヶ月ほどでリップル社は4件の商標を出願した。

最も最新の商標は8月19日に出された「Ripple Impact」。提出された資料によると、資金調達活動や資本改善資金、奨学金などを含む慈善団体サービスなどをカバーする事業だという。

8月11日には「ripplenet」1つのロゴに関する商標と「RippleX」に関する異なる2つの商標の計3つの商標を出願した。申請書によると、この3つの商標はいずれも電子決済サービスと、法定通貨・仮想通貨の送受金に関する金融サービスだとしている。

「この商標登録は、コンピュータネットワークを介して、法定通貨や仮想通貨による送金や金融ギフトの受け取りや支払い、コンピュータネットワークを介して法定通貨や仮想通貨の交換を行う金融サービス、すなわち電子金融サービスを対象としている」

現在は全ての商標はUSPTOの審査待ちの状態となっている。

リップル社は今年初めにもオンデマンド流動性（ODL）に関する多数の商標を出願している。

USPTOに提出された商標には「PayID」も含まれている。リップル社は2020年6月にPayIDに関する2つの出願を行なっている。しかしこれに関しては最近、オーストラリアの銀行コンソーシアム「NPPオーストラリア」から訴訟を起こされている。

「PayID」オーストラリアの銀行間ネットワークのブランドと同じであるとして知的財産権を侵害したとされている。

NPPAの決済プラットフォームは60を超えるオーストラリアの銀行で使用されており、ユーザーはメールアドレスや電話番号を使用することで24時間いつでも即座に送金や受け取りができるというものだ。

問題となっているのは「Pay」と「ID」の間にスペースがあるかないかだ。NPPAはネットワークブランドとして「Pay ID」を2017年3月に取得。2017年10月には「PayID」というスペースがない商標も申請している。しかしこのスペースなしのものは2018年4月に失効している。

リップルは2020年6月17日に「PayID」を申請。一方でNPPAは「PayID」を2020年7月24に新たに申請した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン