リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、同社と米証券取引委員会(SEC)との法廷闘争が終結に近づいていると考えている。

ガーリングハウス氏は、CNBCとのインタビューの中で、司法プロセスの遅さに悩まされながらも、訴訟が進展していると強調した。同氏は、リップルを巡る訴訟が2022年には終結する可能性が高いと語った。

「裁判官から良い質問が出るようになっている」と同氏は述べ、「裁判官がこの問題がリップルだけではなく、より広い意味を持っていることを認識している」と付け加えた。

昨年、SECはXRPトークンが無登録の証券であると主張し、リップルの起訴に踏み切った。リップル側は、SECの主張に反論し、裁判で争ってきた。SECは、リップルがトークンの販売を始める前に、弁護士からリップルが証券になる可能性があると指摘されたと主張し、リップルの法律顧問の証言を得ようとした。だが裁判所側は、弁護士・依頼人間の秘匿特権を理由に、この申し立てを却下している

ガーリングハウス氏は今回、SECとの訴訟によるビジネスへの影響についても語っている。

リップルのアジア・太平洋地域での拡大は、訴訟による影響を受けなかったとガーリングハウス氏は述べている。また訴訟が解決すれば、リップルは新規株式公開(IPO)の可能性を検討するという。