ICO市場が昨年比100%減少、IEO案件は増加 調査

仮想通貨を使った資金調達ICO(イニシャル・コイン・オファリング)市場が昨年比97%減少し、今年は現時点で4000万ドル(約44億円)となっている。仮想通貨取引所ビットメックスが5月13日に公開した調査で明らかになった。

同調査によると、ICO市場は2019年第1四半期(1ー3月期)、調達資金ベースで97%の減少。2017年~2018年の仮想通貨ブームの後、2018年のほとんどのICOが低い投資リターンとなり、下落したとされる。

今回の調査によると、2018年に実施されたICO案件のトップ10は、EOS、テレグラム、ブロックチェーン基盤のクラウドコンピューティングプロジェクトのDfinity、ブロックチェーン基盤のデジタル銀行バンケラ、t0、ベイシス、ブロックチェーンインフラ・アズ・ア・サービスのオーブス、仮想通貨決済インフラのプーマペイ、分散型モバイルエンゲージメントネットワークのJet8、ユニコイン・ゴールド

オーブス、プーマペイ、Jet8、ユニコイン・ゴールドのリターンは、平均してICO価格の64%~99%とマイナスだった。

ICOが減退するか、イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)へ変更したものもあるとビットメックスは示唆。IEOは、ICOが不特定多数を対象としたICOに対し、トークンの販売を特定の取引所に委託するもので、強いプラスのリターンが期待できる成功モデルとしてここ数カ月増加しており、2019年にこれまで実施されたIEO案件は9億707万ドル(約990億円)規模だとされる。

評価サイト「ICOベンチ」は先月、2019年第1四半期(1ー3月期)の仮想通貨を使った資金調達ICOは2018年第4四半期から減少したと発表していた。

一方で今年2月には、グローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル(GBBC)が、機関投資家の4割以上がICOへの機関投資家の投資が5年以内に始まると予想しているとの調査結果を発表していた。ICO市場が低迷とされる中、ICOに興味を持っている機関投資家の数は少なくないことが浮き彫りになったと報じられていた。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版