インド政府は仮想通貨を禁止せず、コモディティで規制を検討=クオーツが報道

 インドは仮想通貨を禁止するのではなく、コモディティとして取り扱うことで検討しているようだ。クオーツが11日、インド政府の匿名の情報源の話として伝えた。

 クオーツによると、インド財務省は仮想通貨に関する調査を行い、その調査の結果は政府が仮想通貨をコモディティとして取り扱うとすることを示唆するものだったという。

 調査について知る財務省の高官は、政府が仮想通貨を禁止するとは思わないと語った。この高官は、規制当局の問題関心はトレーディングを効果的に規制し、お金がどこから来ているのかを知ることだと語った。さらに「コモディティとして許可することで、トレーディングをより適切に規制することができるかもしれない」と付け加えた。

 クオーツの情報源によると、調査委員会の最大の関心はマネーロンダリングや不正行為を防ぐために投資家やファンドを追跡することだ。

「トレーディング自体は犯罪ではない。私たちのほとんどは、株式市場で様々な資産クラスを取引している。〔仮想通貨のトレーディングが〕これとどれほど違うどうか?取引される資金が違法なものかどうかを確認し、それを資金源を追跡できるようにする仕組みが最も重要だ」

 インド準備銀行(RBI)のR・ガンジー副総裁は、クオーツに対して、仮想通貨をコモディティとして扱うことで投資家に対して仮想通貨は通貨ではないとはっきりさせることになるだろうと語った。

「これらが決済に使われる場合、それは通貨としての性質を有することになるだろう。そこが警戒する必要がある理由の1つだ。しかし、人々がコモディティとして投資するのであれば、また別な話だ。なぜなら、人々が関連するリスクを考慮した上で投資しているとみなすことができるからだ」

 今年5月、RBIは銀行に対して仮想通貨取引を行う個人や企業に対するサービス提供停止を求めた。RBIの決定を巡っては法定闘争に発展し、インドの最高裁まで争う展開となっている。インド財務省は1月、ビットコインやほかの仮想通貨について通貨の本質価値を持っていないと批判している。その批判の中で「頭の痛いバブルのリスクがあり、投資詐欺のスキームのケースもある。これは多くの投資家を破滅させる突然のクラッシュを招く可能性がある」と述べていた。