インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)は、仮想通貨関連ビジネスのための金融サービスに対する姿勢をようやく明らかにした。

RBIは現地の仮想通貨取引所ウノコイン共同創設者からの問い合わせに対して回答。仮想通貨企業やトレーダーの口座開設を制限するような規定はないと回答した。

最高裁判決後でも一部銀行は取引拒否

2018年、RBIは銀行などに対して、仮想通貨関連の企業や個人トレーダーと取引することを規制するとの声明を発表した。事実上、インド内での仮想通貨関連の活動を禁止する措置と受け止められた。

これに対して仮想通貨取引所などが異議申し立てをし、最高裁まで争われた。今年3月にインドの最高裁はRBIの命令は違憲であるとの判断を下した

しかし、最高裁の違憲判断の後も一部の銀行はいまだ、仮想通貨関連の取引を拒否する現状があった

現地のフィンテック分野の弁護士であるモハメッド・ダニッシュ氏によれば、「(銀行側は)RBIからの通知を待っていると顧客に対して口頭で述べていた」という。

13億人以上のインド市場

このような現状だったため、ウノコインの共同創設者ハリッシュBV氏が4月25日にRBI側に情報請求を行い、仮想通貨企業やトレーダーへの銀行口座提供を規制しているかどうかを問い質した。これに対してRBIは「現時点では、そのような禁止規定は存在しない」と答えている。

ハリッシュBV氏は、RBIのスタンスが明確になり、インドでブロックチェーン・仮想通貨業界が繁栄できるようになり、デジタル資産を13億5000万人のインドの人々に開放できると、コインテレグラフに語った。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン