米仮想通貨取引所クラーケンは、カナダの証券管理局（CSA）と投資業規制機構（IIROC）が提案する仮想通貨規制に対して、反論する書面を公開した。クラーケンが5月16日に公式ツイッターでコメントした。
クラーケンは、CSAとIIROCが提案した枠組みについて、仮想通貨ではなく証券に対する規制だと、以下のように否定した。
「．．．（中略）ほとんどの信頼できる取引所は、保管機関や受託者として機能している。つまり、そこにある資産は法的に顧客に所有されているもので、取引所運営者のものではない。これは、究極的には、顧客の利益は保管する資産から派生するものではなく、資産そのものなのだ。この証券の法的枠組みは、つまるところ、こういった構造に対して不必要で不適切である」
クラーケンはまた、取引所ユーザーが仮想通貨を所有しているのだとする必須条件として4つの契約規定を記載し、こういった理由から仮想通貨は証券法ではカバーできないとした。
1、関係性は、本質的に保管上の関係の範疇（はんちゅう）であると示している。
2、顧客は同取引所でトランスファーすることにより、いかなるときに資産を引き出す権利がある。
3、資産の国庫への帰属。
4、銀行口座で顧客の資産を保持するにあたっては、銀行口座を「FBO （for the benefit of）」もしくは「保管の」口座もしくは同様の意味の言葉で題する。
クラーケンはまた、規制当局に関連する数々のセキュリティリスクについても触れ、ハンズオンの規制ポリシーの導入よりも自由競争主義的なアプローチが取引所分野の役に立つとしている。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版