国外退去のビットペイ、ポーランド政府からワーキンググループ参加要請

 ポーランドからこのほど撤退した仮想通貨取引所ビットベイが5月30日にツイッターを更新し、ポーランド金融監督庁(KNF)からブロックチェーン・ワーキンググループへの参加を要請されたことを明らかにした

 政府が仮想通貨に対して厳しい姿勢を強めているポーランドでは、銀行がビットベイとの提携を取りやめる事態となり、ビットベイは今週ポーランドでの事業を停止した

 ビットベイはKNFからの誘いを受けるかどうかについては明言していないが、5月30日のツイートでは「ポーランドのコミュニティのための仮想通貨事業をあきらめたわけではない」と述べた。

 コインテレグラフはビットベイにコメントを求めたが現時点で返答は得られていない。

 ビットベイは、新たな事業拠点は現在マルタに開設した。世界の「ブロックチェーンアイランド」を目指すマルタでは最近、バイナンスOKExなどの仮想通貨取引所が相次いで進出している。

 ビットベイは29種類の仮想通貨取引を提供しており、現時点までの24時間の取引量は約570万ドルにのぼる。

 ポーランド金融監督庁(KNF)は仮想通貨に対抗する姿勢を鮮明にしており、先月、仮想通貨の危険性を訴えるソーシャルメディアキャンペーン行う企業を募集するため入札を実施すると発表した。この企画には約17万3000ドルの予算が割り当てられる。また、KNFとポーランド中央銀行はアンチ仮想通貨を啓発するウェブサイトを作成し、「仮想通貨がお金や通貨ではない」理由を説いている。

 2月中旬、ポーランド中央銀行はユーチューブ動画などによるアンチ仮想通貨キャンペーンに2万7000ドルを拠出したことを認めた。ある動画には仮想通貨に投資して全財産を失った男が描かれていた。

 ポーランドでは仮想通貨のマイニングや取引が公式には認められており、ポーランドの仮想通貨コミュニティは、KNFや中央銀行のアンチ仮想通貨メッセージに対し、同種の手段で対抗している

 ポーランド財務省は5月下旬、仮想通貨課税制度により税額が当初の投資額を上回る事態が多くなる恐れがあることを認め、詳しい調査が完了するまで一時的に徴税を中止した