ポーランドの金融監督庁はこのほど、仮想通貨のリスクなどに関するソーシャルメディアキャンペーンを行うと発表した。キャンペーンを計画、実行するのに61万5000ズウォティ（約1885万円）を拠出する。

　同キャンペーンは、明らかに国主導の大規模なアンチ仮想通貨キャンペーンの一環だ。２月中旬、ポーランド中央銀行は、ユーチューブ動画を含むアンチ仮想通貨キャンペーンに２万7000ドル（約296万円）を提供したことを認めている。動画の一つには、一人の男性が仮想通貨取引で有り金全てを失ったことに関するものがあり、その動画では主催者が誰か明示していなかった。

　中銀と金融監督庁はまた、アンチ仮想通貨教育ウェブサイトにおいて協力している。そこでは、仮想通貨は金ではなく、通貨でもないと主張している。金融監督庁は、18日までキャンペーンの申し込みや提案を受け入れる。キャンペーンは６月から30日間実施される見込み。同庁はまた、「金融監督庁アラート」というアプリの促進もしている。

　以前のポーランドのアンチ仮想通貨キャンペーンは、主に否定的に受け取られた。ユーチューブ動画の主催者情報を明らかにしていなかったためだ。中銀はこの批判に対し、仮想通貨のボラティリティやサイバー犯罪で利用されていることが、このユーチューブ動画公開の動機だったと主張した。しかし、中銀はブロックチェーン技術の開発に反対しているのではないと強調した。