バイナンス、マルタ島に拠点開設、マルタ首相も歓迎姿勢

 仮想通貨取引所のバイナンスは、マルタにオフィスを開設することがわかった。ブルームバーグが23日に報じた。バイナンスは同日、金融庁から警告を受けている。

 香港を拠点とするバイナンスは、コインマーケットキャップによる24時間の取引高で第一位の取引所である。バイナンスはマルタで現地の銀行と共同で「法定通貨と仮想通貨」の預金と引き出しのサービスを提供する。

 バイナンスの趙長鵬(ジャオ・チャンポン)CEOは、ブルームバーグに対し、新しい法案が仮想通貨ビジネスに「好意的」かを視察するために、マルタ政府から招待を受けていたと語った。

 「近いうちに銀行業務の提携を近いうちに発表できるだろう。マルタは仮想通貨とフィンテックに非常に進歩的だ」

Malta

 現地メディアのマルタ・インディペンデントによれば、マルタ政府はブロックチェーン技術や仮想通貨、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を進める企業に法的な明確性を与えるために、マルタ・デジタル・イノベーション局を今年2月に立ち上げた。

 マルタのジョセフ・マスカット首相は、バイナンスのマルタオフィス開設を受けて、熱のこもったツイートを投稿した。

 (バイナンス、マルタへようこそ。私たちは,ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を構築したい)

 趙氏は、首相のツイートに応え、マルタでの仮想通貨の可能性について述べた。

 (首相、光栄です。ブルーバーグの記事には引用されなかった私の発言を紹介します。「マルタは仮想通貨とフィンテックにとても積極的だ。我々はマルタが仮想通貨ビジネスを推進していくのに適した場所だと考えている」)

 2月初旬、香港の規制当局は投資家に対して仮想通貨投資のリスクについて注意喚起したほか、「有価証券」とみなされる仮想通貨を取引しないように香港を拠点とする7つの仮想通貨取引所に警告を出した。ブルームバーグによれば、バイナンスも警告を受けた取引所の1つだという。

 趙氏はブルーバーグへのインタビューの中で、技術的な準備が整えば、バイナンスが近いうちに分散型取引所を立ち上げると述べた。

 バイナンスはつい先日、日本の金融庁から無登録で営業活動をしていたとして、警告を受けた

 

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