ポーランド、仮想通貨課税を一時停止、より賢明な規制の策定を約束

 ポーランド財務省が一時的に仮想通貨への徴税を中止する。ポーランド通信社PAPが18日に伝えた。財務省は、確かな情報に基づいて規制の質を改善し、課税政策を推進するため、仮想通貨分野の徹底的な分析を行うと述べた。

 4月30日に控えていたポーランドの所得税申告期限を前に、財務省は4月上旬、仮想通貨取引への課税を所得区分による18%、32%の2つの税率に分類することを明らかにした。財務省は仮想通貨取引を財産権の譲渡と見なすため、民法の規定により1%の追加課税も適用されている。

 このような仮想通貨課税に関するガイドラインが発表されたことに対して、「仮想通貨市場の解放と、仮想通貨技術に関連するすべての課税の廃止」を求める「Change.org」というオンライン請願ページが作成された。現在5000人以上の署名が同ページ上に集まっている。

 財務省は最近の声明において、現在の仮想通貨課税制度では、「投資した資金量をしばしば上回る金額の税金を支払う義務が生じる可能性がある」ことを認めており、以下のように記述している。

「徴税を一時停止することにより、徹底的な分析と、税金関連の制度を含む、この経済分野を規制する解決策となる制度の整備を行うことができるようになる」

 PAPによると、この規制案は6月15日までに公表される予定だ。先週、ポーランド金融監督庁(KNF)は仮想通貨、マルチ商法、および外国為替取引に関連する危険性についてのソーシャルメディアキャンペーンを行う企業に対し、約17万3000(約1921万円)ドルの資金を供給した

 このようにポーランド政府による仮想通貨に反対する姿勢が明示される前に、ポーランド中央銀行は、仮想通貨取引で有り金すべてを失った男性に関するユーチューブ動画などアンチ仮想通貨キャンペーンにひそかに資金提供していた。さらにポーランド中央銀行と金融監督庁は、仮想通貨のリスクに関する教育ウェブサイトを協力して作成した