中国の中央銀行である中国人民銀行の潘功勝（パン・ゴンシャン）副総裁が２日、北京で開催された経済関連のイベントで、ビットコインに否定的な意見をのべた。
潘氏は、同日の国内新聞「参考消息」に転載されたフランス経済学者の言葉を紹介し、「ケインズが教えてくれたように市場は我々が支払い可能である期間を越えて非合理であり続ける。我々に残された方法は一つだけだ。川のほとりに座って、ビットコインの死体が流れてくる日をまつことだ。」と引用。
続けて「中国が世界のビットコイン取引とＩＣＯによる資金調達の８０％（ママ）を占めていたとすれば、数か月前に我々がビットコイン取引所を封鎖し、ＩＣＯを禁止していなかったら今日どうなっていただろうか。考えただけでも空恐ろしい」とのべた。
また、中国規制当局が厳しくビットコインを取り締まっていなかったら、（バブル等）問題の原因として世界中の人が中国を指さしていただろうとした。
しかし中国市場のシェアは本当は高くなかった
中国が世界のビットコイン取引とＩＣＯによる資金調達シェアの大部分を占めていた、という認識は正しくないとする声は去年からある。
取引量が大きく見えていた原因は、仮想通貨取引手数料が無料だったことだ。これによりボットやアルゴリズムによる市場操作が蔓延し、取引量が膨らんでいた。
実際、１６年１２月に中国人民銀行が取引手数料をゼロにすることを禁じたところ、世界中のビットコイン取引のうち中国からの取引の割合が９０％から７％に下がったという。だから実際は、日本、米国、韓国、欧州の後をつけて第五位だったというわけだ。
また、中国におけるビットコイン取引市場の封鎖にもかかわらず、ビットコイン価格は当時の５０００ドルから１１６６５ドルまで上昇を続けている。
それでも中国からのビットコイン需要は強い
香港のビットコイン協会の創始者でテック系コラムニストでもあるレオナード・ウィーシィー氏は、中国政府によるビットコイン市場封鎖の後、中国の主要な仮想通貨取引所は香港に移転したという。
現状、Ｈｕｏｂｉ，ＯＫＣｏｉｎ、ＢＴＣＣ等は海外拠点等を通して営業を行っており、世界のビットコイン取引の７％を処理しているという。
また、中国ではビットコインは通常価格より８％ほど高い価格で取引されているため、ほとんどの投資家は本土から離れたオフショア口座を通して香港から取引をおこなっているという。香港ではゲートコイン、オクタゴンストラテジー、サークルトレーディング、ジェネシスブロック等が１～１万ＢＴＣのオーダーを扱っているという。