仮想通貨ヘッジファンド、パンテラキャピタルの創設パートナーであり、分散型VPNサービス「オーキッド（OXT）」のCEOであるスティーブン・ウォーターハウス氏は、米国政府が民間企業にドルへの挑戦をさせないだろうと考えている。

ロシアのチャットアプリ「テレグラム」がブロックチェーンプロジェクトから撤退を表明する前に行われたインタビューで、ウォーターハウス氏は、米国政府が数億人のユーザーを抱える企業がはっこうする仮想通貨を米ドルへの真の脅威として認識していると指摘した。

「ランダムな新興企業が独自のステーブルコインを構築しようというアイデアは、フェイスブックであろうとテレグラムであろうと誰であろうと、メッセ―ンジャークライアントのインストールが数億にも上り、ある種の中央銀行デジタル通貨や既存の中央銀行通貨に挑戦することになる可能性があるか？〔中略〕規制当局にとって、それはきっかけになるはずだ。だからこそ、フェイスブックのリブラとテレグラムの両方に対して、非常に強硬な反応を示したのだと思う。」

世界中の多くの政府が2正面のアプローチをとっている。つまり、法定通貨に匹敵する可能性のある民間ステーブルコインを阻止すると同時に、政府がサポートする独自デジタル通貨の発行を模索している。

デュロフ氏のユニークな発言

ウォーターハウス氏はまた、テレグラム創業者であるパブロ・デュロフ氏による最近のコメントに驚いたと語る。デュロフ氏は米国のことを「警察国家」と呼び、米シリコンバレーに拠点を置く考えはないと表明した。ウォーターハウス氏は、彼の人生の中でも初めての経験だと話す。

「20年間にわたって、サンフランシスコに住み、シリコンバレーに拠点を置き、そこで強いネットワークを築いてきた。そんな中で、事業を行うには最適な場所だと誰かに指摘されたのは初めての経験だ」

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン