非代替性トークン（NFT）マーケットプレイスのオープンシーは、NFT市場を連邦証券法の規制対象から除外するよう米証券取引委員会（SEC）に求めた。

オープンシーの法務責任者アデル・フォール氏および副法務責任者ローラ・ブルックオーバー氏は、4月9日付でSECの仮想通貨タスクフォースを率いるヘスター・ピアース委員に宛てた書簡の中で、「SECは、オープンシーのようなNFTマーケットプレイスが連邦証券法上の『取引所』に該当しないと明確に表明すべきだ」と主張した。

フォール氏とブルックオーバー氏は、NFTマーケットプレイスは取引の執行を行わず、仲介業務を提供せず、同一資産に対する複数の売り手を集約する機能もないことから、証券法上の「取引所」の定義に該当しないと述べた。

「SECの過去の執行方針が不確実性を生み出してきた。したがって、SECにはこの不確実性を解消し、米国のテクノロジー企業がこの分野で主導的立場を維持できるよう保護してほしい」と両氏は述べている。

さらに、「ガイダンスを策定するにあたり、仮想通貨タスクフォースは非代替性資産のマーケットプレイスへの取引所規制の適用について、ミームコインやステーブルコインに関する最近の声明と同様に、明確に位置付けるべきだ」と付け加えた。

SECは4月4日に公開した通知において、一定条件を満たすステーブルコインを「非証券」と認定し、取引報告義務の対象外とする方針を示した。

またSEC企業財務部門は2月27日に発表した声明で、ミームコインは証券ではなく、むしろコレクティブル（収集品）に近いと説明している。

NFT市場はブローカー定義にも該当せず

フォール氏とブルックオーバー氏はさらに、仮想通貨タスクフォースに対し、オープンシーのようなNFTマーケットプレイスをブローカー登録の義務からも除外するよう求めた。理由としては、「これらの事業者は投資助言を行わず、取引執行を提供せず、顧客資産のカストディも行っていない」と指摘している。

「この問題に関する業界の混乱を、SECがガイダンスの公表によって明確化してほしい。また、長期的には、NFTマーケットプレイスを提案されているブローカー規制の対象外とすることを委員会に提案する」と記している。

トランプ政権下において、SECは前委員長ゲーリー・ゲンスラー氏の下で採られた厳格なスタンスを徐々に軟化させてきている。

SECは、これまでに複数の暗号資産企業に対して行ってきた執行措置を撤回し、オープンシーを含む企業に対する証券法違反の調査も中止している。