米証券取引委員会、仮想通貨トレーディング企業カンバーランドに対する訴訟を取り下げへ

シカゴに拠点を置く仮想通貨トレーディング企業カンバーランドDRWは、米証券取引委員会（SEC）が同社に対する訴訟を取り下げると発表した。

カンバーランドは3月4日のX投稿で、「本日、SECとの共同提出書類に署名し、カンバーランドDRWに対する訴訟を取り下げることとなった」と明らかにした。

この訴訟取り下げは、2月20日にカンバーランドDRWとSECのスタッフ間で原則合意に達しており、現在SECの正式な承認を待っている状況だ。

SECによる仮想通貨関連の訴訟の取り下げが続いている。これまでにもSECは仮想通貨取引所コインベースやクラーケン、仮想通貨企業コンセンシスに対する訴訟を取り下げている。

さらに、非代替性トークン（NFT）企業であるユガラボやオープンシー、仮想通貨取引所ジェミニおよびユニスワップに対する調査も終了したと最近発表された。

カンバーランドは「技術革新と規制の明確化が両立する未来を築くため、SECとの対話を続けていきたい」とコメントしている。

SECは2023年10月10日にカンバーランドDRWを提訴し、同社が未登録の証券ディーラーとして20億ドル以上の仮想通貨取引を行っていたと主張した。

SECによると、カンバーランドは2018年3月以降、証券と見なされる仮想通貨を売買する未登録ディーラーとして活動していたとされる。

SECはカンバーランドが取り扱っていた仮想通貨のうち、ポリゴン（POL）、ソラナ（SOL）、コスモス（ATOM）、アルゴランド（ALGO）、ファイルコイン（FIL）の5つを証券とみなしていた。

SECは、カンバーランドに対し、恒久的な差止命令、不正利得の返還、裁定前利息、および民事制裁金を求めていた。

一方、カンバーランドは2019年にディーラー・ブローカーとして登録しており、「5年間にわたる誠意ある対話にもかかわらず提訴された」と反論。SECの「イノベーションを抑圧するための執行優先アプローチ」の最新の標的にされたと主張していた。